京都市の生活保護受給率は大阪市、札幌市に次ぎ３番目に多く、市全体の支出の約１割を占めています。生活保護には基本支給の他にも、医療扶助、家賃補助や冠婚葬祭に係る補助など様々な支給がありますが、上限ぎりぎりまで請求される事例も多く、生活保護費が膨れ上がる要因ともなっています。そこで、一部行政が変わって入手しても支障が出ない物品については一括購入を行い現物支給する手法を提案致しました。例えば布団購入も、上限18000円を受給者に支給するより現物支給する方がはるかに低コストを実現できます。布団の現物支給はさっそく導入され、今後はさらに品目を増やされる予定です。
チラシ28号2018年11月発行より抜粋
