平成28年度の救急出動件数は約８万4000件でした。高齢化に伴い救急車の出動も年々増加傾向にあります。とはいえ、喫緊の財政難の中、救急体制の拡充は難しくこのままでは、救急需要に追い付かず119通報を受けてもすぐに駆け付けが出来ない事態も起こり得ます。
これまでも救急運営の見直しとして、救急出動要請を受けて駆け付けでも、現場に患者がおられなかったり、別状がなく不搬送となるケースが10％存在することから、事前に119番通報をすべきか相談できるサービスを提案（2020年秋導入予定）してまいりました。
そして今回は、多い方で年間80回以上救急車を呼ばれるなど、年間に30回や50回と頻繁に呼ばれ、重篤でないケースの方には年間一定回数以上からは利用料金をいただく仕組みを提案致しました。救急出動は、たとえ病院への搬送がなかったとしても１回あたり３万円もの行政コストが発生しています。市民の方から集めた税金をより広い利用者の方々に安心して活用いただくためにも、一部の利用目的にそぐわない方へのサービスに偏らない体制づくりを求めております。
こういった動きは東京都での本格的に検討が進んでおります。
年々出動要請が増え、逼迫状態であるため、京都市へ新たな検討に入るよう求めました。
京都市消防局HP参照
チラシ28号2018年11月発行より抜粋
