さらに調査を進めた結果、総額9.5億円の返還請求へ！
新型コロナワクチン接種は、当時まさに「希望の光」でした。しかし一方で、予約の電話がつながらず不便を感じた方も多かったのではないでしょうか。
世界的な危機の中で、政府・自治体は特例的な対策を次々と打ち出し、行政にも市民にも大きな混乱が生じました。その過程で、GoToトラベルやワクチン接種関連業務などで、委託業務における不正請求が全国で明らかになっています。
そして――
京都市でも、コールセンター業務に関する過大請求が発覚しました。
◆ 発端は約4,000万円の過大請求
2022年、京都市が日本トータルテレマーケティング（以下NTM）に委託していたワクチン接種コールセンター業務において、2022年9月分だけで約4,000万円の過大請求が発覚。
当初、京都市は「センター集約化に伴う一時的な事務ミス」と説明していました。
◆ 関係者からの相談、徹底調査へ
しかし私が調査を進める中で、当時の関係者から以下のような声が寄せられました。
- 「常にオペレーターが不足していた」
- 「契約では9時間勤務なのに、実際は8時間勤務のスタッフばかりだった」
これは一時的な問題ではなく、2021年2月〜2023年3月の契約期間中、過大請求が常態化していた可能性を示すものです。
私はこの問題を京都市に強く問いただし、委託業務期間全体の実態調査と厳正な対応を求めました。
◆ 最終的に、9.5億円の返還請求へ
調査の結果、約2年間にわたって水増しされた業務時間・人員による不正請求は、総額9.5億円にのぼることが判明。
京都市は直ちに返還請求を行い、事業者も応じております。
◆ 今後の再発防止に向けて
私は以下のような再発防止策を代表質問の場でも強く求めました。
- 入札参加停止（一定期間）の検討
- 契約内容と実態の照合を徹底
- データ改ざん防止のため、抜き打ち現場視察の導入
仕事にミスはつきものですが、わかった段階で連動して起こり得るリスクをできる限り軽減しておかなければ市民の大切な税金の損失につながります。
市民の皆さまの税金が正しく使われるよう、これからも議員としてチェック機能を徹底的に果たしてまいります。
