令和8年度、宿泊税見直しで観光財源 約126億円へ！
京都はこれまで、市民の税金で観光対策を行ってきました。
そこで、観光客にも一定のご負担をお願いする「宿泊税」を京都党が提言し、導入されて7年となります。
今回、さらに観光対策を強化するため、料金体系の見直しに賛成しました。
◆高価格帯に新たな税率設定を
今回の見直しでは、たとえば宿泊料金が10万円以上の場合、1泊あたり1万円の宿泊税が課されるなど、高価格帯に重点を置いた内容が全国的にも注目を集めました。
【令和8年度より改定する京都市の新・宿泊税】
今回は京都市から提案のあった税額案で賛成を致しました。
しかしながら、宿泊税は数年ごとに見直す想定がされており、より観光客の納得を得るためにいくつか提案をしました。
【宿泊税を導入する海外の事例】
海外では垂直的公平性の観点からも宿泊料や室料に一定割合を乗じる定率制を用いている事例が一般的です。しかし日本では食事を伴ったパッケージ料金で室料が設定されているため室料への厳密な課税が難しいといった側面から定額制がほとんどで、京都市も同様です。そのため、京都市の宿泊サービスの実態に沿った定額制は認めつつ、税の公平性に特にばらつきが生じやすい10万円以上の高価格帯においては定率制を課すといった部分的定率制の導入の検討を提言しております。
◆わかりやすい使い道へ
宿泊税の使い道は、市民・観光客・事業者すべてが納得できる形に。
特に多くのご意見をいただいている交通渋滞対策については、より強化すべきと主張してきました。
その結果、今後は市バス・地下鉄のキャッシュレス化が進められ、スマートフォンによる乗車券購入や、クレジットカードでのタッチ決済が導入予定です。利便性の向上は市民・観光客双方にとって大きなメリットになります。
◆宿泊税の未来と責任あるチェック
宿泊税は京都市にとって重要な財源となる一方、観光業自体が経済や環境の影響を受けやすく、安定性に欠ける側面もあります。
今後も、税の使い道が市民の利益にかなっているか、議会の場でしっかりとチェックし、持続可能な観光都市・京都を目指してまいります。
