市民のみなさんから町内会の活動として負担を感じられるお声が多いのが市民しんぶんの配布です。現在市が定期的に広報し、町内ごとに配布をお願いしているのが市民しんぶん（月１）と区民しんぶん（月１）の２種類で、京都市右京区では、町内会長が市政協力委員を兼務し、両広報しんぶんを配布する仕組みとなっています。共働き世帯も多い中、仕事を終えて帰ってきてから市民しんぶんの配布を行い、やっと終えたと思えば２週間毎に次の配布の区民しんぶんが届けられる状況で、配布作業に苦慮されるお声が多数届いております。
もともと全戸配布を前提としている広報ですが、配布率は86％。市民すべての方に広報が行き届けているとは言えません。昨今は高齢化に伴い配布の協力ができなかったり、自治会加入率が低下していることも、配り手不足に拍車をかけています。町内会加入の市民の方がボランティアで配布し、町内会未加入の方へも配布することへの不公平感も生じています。
負担感が大きいにも関わらず、印刷業者から宅配業者を経由し、各町内の配布担当者に行き届く仕組みによって、チラシ配布を民間委託している府民しんぶんよりもトータルコストが高くなってしまっております。府民しんぶんは業者委託により、当然全戸配布です。
もちろん、顔の見える近隣住民の方が配布するからこそ、挨拶をしたり、ご高齢の一人暮らしの方の見守りにつながっているなどの利点もあります。とはいえ負担感や不公平感から未配付となったり、配り手が確保できない事態が発生していることも考えると、配布の在り方は見直すべきです。市民しんぶん、区民しんぶんの配布も学区単位などで現行の市政協力委員による配布を続けるか、あるいは民間委託の配布に切り替えるかの選択制を導入するよう求めております。
チラシ28号2018年11月発行より抜粋
