議員になって以降、度々指摘を続けてきた技能労務職員の問題（民間との給与比較は図-１参照）。今年に入り職員の不祥事が相次いで発生し、再び増加しております。本来、公共サービスを提供する立場として、不祥事や逮捕者はゼロが当たり前であり、看過できない事態です。
この不祥事の問題において我々京都党は、不祥事の横行した現業職に対し、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を守るように指摘し、新規採用の中止を提言し続けて参りました。
しかし京都市は「改革大綱の事項はすでに満たしている」として現状課題への指摘に取り合わず、新規採用に踏み切りました。（昨年度）
しかし今年度に入り再び現業職を含め職員の不祥事が相次いだため、改めて代表質問の場で、技能労務職の新規雇用を廃止すること、技能労務職の課題に対し根本解決を求めました。この議論は１ヶ月以上に及ぶ議会中、度々取り上げ
られ、ついに議会終盤で技能労務職の新規採用を中止するという回答を行政から得ました。
大阪市でも、技能労務職の民間との所得格差是正に向け改革に乗り出すなど、現在、全国各地でも解決に向け動きがみられるこの課題。京都市は、長い歴史的背景から特に根の深い問題ではありますが、より公平で透明性のある自治体運営を実現するためにも、引き続きより納得感のある運営を目指し取り組んで参ります。
チラシ13号2013年12月発行より抜粋
