ついに本日、安倍首相より衆院解散に踏み切る意向が正式に表明されました。
今月に入ってから衆議院解散に向けての動きが急に色濃くなっていたのを受け、
京都市議会では来週より開会予定の１２月議会日程（今月２５日～１２月９日迄）
における変更の有無が懸案事項になっています。
私が市議となってから、思えば２年前の衆議院選挙（２０１２年１２月）の際も
当初予定されていた１２月の京都市会が急遽日程変更され非常に驚きました。
他都市の状況を見てみると、市議会の日程変更・短縮は京都市に限ったことでは
なく、全国各地の地方議会で国政選挙と重なるたびに実施されています
休会の最大の理由は、地方議員が国政選挙の実働部隊として活動するためです。
ただ、地方議員の最大の責務とも言える議会日程を変更するのは違和感を覚えて
なりません。
ただ地域政党の所属ゆえに党として直接国政選挙には携わらないため、京都市議
会に影響を及ぼすべきではないと考えているのではなく、根本として地方議会の
権能強化を進めている状況下において、変更の風習は見直していくべきです。
今朝の街頭演説でもこの内容に触れさせてもらうと共に、１８日の京都新聞朝刊
にも取材を受けた内容がコメントとして掲載されました。
市全体の方向性や財源配分などを議論するのが地方議員の本業である為、
国政選挙の応援で忙しいという理屈はしっくりきません。
改めて「集票マシーン」との印象が未だに拭えない地方議員の在り方を
見直すためにも、この議論はしっかりと向き合いたいところです。
京都市議会議員 江村理紗
