連日続く平成２３年度の決算会計審査。
昨日は水道事業に関して質問を行いました。
写真は、先日日曜日の運動会の後に事務所で議会の準備をしていたときのものです。
委員会では写真を撮れないのでこちらを掲載させていただきます。
今回、私が調査をして質問を行ったのは水道の料金収納に関して。
京都市の水道契約世帯はおよそ５０万件。
２ヶ月毎に料金収納を実施しているため年に３００万件の調停を行います。
ただ、なかなか期限内にお支払いをしていただけない市民の方もいらっしゃり、
納期をきれてしまう方が年間２７万件いらっしゃいます。割合にすると約９％。
１０件のうち約１件は１〜４回の徴収事務が必要になります。
実はこの未納分９％の徴収業務を行うのに年間５億円（※）近い経費が掛かっています。
このコストは当然、水道事業に含まれるため私たちの水道料金に含まれるものです。
※ 経費の算出について
未納整理業務委託費６６００万円
直営職員４４名×平均所得８６０万円＝３億８０００万円
郵送コスト２１００万円
その他システム按分、事務経費などより概算価格を算出。
支払が遅れる方には、単純にお振込を遅れてしまわれた方から、経済的理由で支払いが
苦しい方、生活保護を受給されている方など、理由はまちまちですが、
水は生活するうえでのライフラインであるため、ガスや電気のように機械的な手続きで
停めてしまうにはわけにはいきません。
ただし、機械的になってはいけないというものの、まじめに支払われている方にまで、
徴収コストの負担は水道料金として跳ね返るため、慎重に交渉するゆえに徴収コストが
嵩張ることは必ずしも望ましいとは言えないと考えています。
そのため、徴収にかかる経費の一部未納者負担や、委託幅の拡大によって直営を減らす
全体コスト削減、委託形態を随意契約から一般競争入札に変えるなどの提案をさせて
いただきました。
最近の流れとして、他の都市でも民間委託や未納整理の全面的委託の流れが始まりつつあります。
客観的にみて、他都市全体で見ると、水道料金徴収事業においては、
京都市はコストも抑えて、サービスの質も高く、むしろ前進している方です。
しかし、京都市内の人口が減って水道利用量も減る中、水道料金を値上げせずに事業を運営する
には、今後ますます厳しい状況となっていくため、さらに経費削減に努める必要があります。
市民に寄り添う水道事業を目指す水道局の方針のなかで、サービスの質の維持も大切ですが、コストを下げながらサービスを維持できる方法として、コスト削減策をこれからも
調査研究し、議会で発言していきたいと思います。
京都市会議員 江村理紗
