昨日閉会した11月議会において、給食費無償化を含む市民の暮らしに関わるさまざまな課題について議論が行われました。
京都市では、令和10年度中の全員制中学校給食の導入に向けた給食センターの新設準備が進めらています。
そのうえで、議会から小学校も含めた学校給食費の無償化実現を求めました。教育・子育てにおける経済的負担を軽減し、すべての子どもが平等に栄養バランスの取れた給食を受けられる環境を整えていきたいと思います。
全国的に学校給食費の無償化を実施する自治体は増加しており、小中学校での完全無償化を実施する教育委員会は3割を超えています。
しかし、給食費の無償化には、小学校で25億円、中学校で14億円、総合支援学校で0.5億円、合計で約40億円のランニングコストが必要であり、その財源確保は容易ではありません。国の「こども未来戦略」においては自治体の取り組みを支援する方策の検討が示されているものの、全国一律の予算措置は現時点では実現しておりません。
松井市長は、巨額の財源がかかることからも「国に実施を働きかける」姿勢に留まっておりますが、独自に無償化を進める自治体も増えてきている中で、市長の任期となる2027年度までに「独自財源確保」による実施も含めて無償化の道すじをつけるよう求めました。
この政策により、経済的困難が子どもたちの健康や学びの機会に影響を与えない環境を実現し、子育て世代に選ばれる都市づくりを進めてまいります。
京都市会議員 江村りさ
