まずは、今議会最初の山場である代表質問を終えました。
本文を２回に分けてそのまま掲載させていただきます。
代表質問づくりには事前に様々な題材を調査し、その中から特にこれと
いうものを決めて原稿づくりをするため、それなりに時間を要します。
その労力を考えれば、理事者側にはもう少し本来の質問に沿った回答を
していただきたかったというのが正直な気持ちです。
議員側の原稿を事前に提出し、基本的に理事者側の回答に対し議員が更に
質問をすることは許されないため基本的に理事者側に圧倒的に有利なゆえに
形骸化している感は否めません。
議会の伝統的な（古い？）ルールや体質には、３年目になった今でも違和感は
拭えませんが、めげずに頑張ります。
以下、代表質問文章です。
はじめに 〜台風１８号に関して〜
まず初めに、９月１６日の台風１８号における、嵐山の風評被害について触れさせて
いただきます。桂川の氾濫により嵐山の渡月橋付近の様子が繰り返しテレビ報道で流
れましたが、現在は地域住民の方々の迅速かつ懸命な努力もあり急速に復旧しており
ます。しかし、有名観光であるがゆえに浸水被害の印象が助長されてしまい、嵐山の
旅館やお店には今でも「水に浸かった器はどうされるの？」など心無い問い合わせも
あるとお聞きします。またなかには、嵐山全体には当分行けないほど壊滅的な被害を
受けているのではないかとの誇張認識もあるようです。
しかし、台風の影響はごく一部であり、この秋も紅葉が美しく素晴らしい観光を満喫
してもらおうと、地元では賢明な努力が続けられているところです。そのため京都市
としても、何とか今回の風評被害に打ち勝つ後押しを引き続き宜しくお願い致します。
１．財政全般について
続きまして、決算全般に対しお尋ね致します。京都市の平成２４年度決算は、一般会
計の実質収支が１９億円の黒字であるため、臨時財政対策債を除く実質市債残高にお
いても、ピーク時には２兆円以上にまで膨らんでいたところから現在では１兆８，７
８６億円へと縮小しております。
しかし、財政力指数は政令指定都市の中でも７番目と依然として低く、その分他の指
定都市と比べても国の地方交付税に依存せざるを得ません。肝心の地方交付税は、近
年交付額が増えているものの、気になるのは臨時財政対策債の割合です。平成２２年
度から臨財債の割合は一気に増加し、平成２４年度においても実に４０％を占めてい
ます。
これにより、現在京都市の臨財債は累計２，７２８億円にのぼり、全会計の市債残高
も臨財債を含めると２兆１，５１４億円と平成１４年度の実質市債残高のピーク時を
上回っています。
こういった市民・国民に見えにくい借金を生みだしてしまったのは国の責任ですが、
地方がこの対処にすがり過ぎるのは危険です。そのため、現在の法定率引き上げの主
張も必要ですが、例えば鳥取県では市のホームページにも示されているように、あく
までも臨財債は地方自治体の責任において行う借金であるという認識にたったうえ
で、借金の状況については住民の監視が必要であることを示すべきです。また、三重
県松坂市のようにできるだけ臨財債に依存した舵取りをせず、事業の中身を徹底して
精査し全体の予決算総額を抑制する努力も重要だと考えます。
もちろん、臨財債は国が満額返済すべき債務です。しかし、現状として飽くまで市
が起債していることからも、私たち京都党としては、通常の市の借金と同じ重みで取
り扱うべきであると考えます。
その上でお尋ねいたします。市長は、適切な財政運営を行うために、今回の臨財債を
含む決算にどのように向き合われたでしょうか、また今後この臨財債の取扱いについ
てどうお考えでしょうか？この２点についてお示しください。
２．不祥事について
次に今年度に入り相次いで発生している京都市職員の不祥事についてお尋ね致しま
す。本来不祥事や逮捕者はゼロが当たり前のはずですが、今年度は消防局の男性職員
が逮捕されたことに始まり、すでに５人の職員が逮捕され、昨年の２倍以上となって
います。
京都市は市長直轄の監察監を設置し、業務監査体制の強化を図ることとしておりま
すが、この対応だけでは不十分な感は否めません。一つ間違えば、不祥事が多発して
市民や報道機関から厳しい指摘を受けた平成１８〜１９年度と変わらない事態です。
昨年度より、我々京都党は、不祥事の横行した現業職の新規採用に対し、「信頼回復
と再生のための抜本改革大綱」を守るよう指摘し続けて参りましたが、京都市は「改
革大綱の事項はすでに満たしている」とし、新規採用に踏み切りました。しかし今回
の不祥事について先日の経済総務委員会では「改革大綱が形骸化していた」とのご答
弁もあり、局によって改革大綱の認識に差があるのではないかと危惧しております。
市長はこのご答弁についてどうお考えでしょうか。改めて改革大綱を重視すべきなの
ではないでしょうか。それに伴って、現業職の新規採用を再開すべきではないと考え
ますがいかがでしょうか。お答えください。
（次に続く）
