
北陸新幹線は、日本全体の国土強靭化に資する重要な国家プロジェクトとして位置づけられています。令和6年6月には金沢〜敦賀間が開業し、いよいよ令和7年度には京都市でも工事が始まる予定です。 しかし、京都市にとってこのプロジェクトがもたらす影響は決して小さなものではありません。
◆京都市への重大な影響
◆未来を見据えた最善の選択を — 「今」だからこそ、再検討を
北陸新幹線の京都・小浜ルートが決定されたのは2016年。それから8年が経ち、事業費は当初見込みの約2倍、工期は最大28年に及ぶという新たな試算が国交省から提示されるなど、事業の前提条件は大きく変化しています。完成は2050年頃と見込まれていますが、その頃にはリニア中央新幹線が東京〜大阪間を結んでいる可能性もあり、北陸新幹線の役割や意義そのものも見直しが必要です。
さらに、小浜ルートの詳細案には「京都駅を通らない分離駅案」まで含まれ、当初の構想から大きく乖離しています。
一方で、米原ルートの再評価を求める声も高まっており、石川県議会をはじめ石川県内の複数の市議会では、米原ルートへの支持が広がっています。米原ルートであれば、費用対効果が見込め、工期の短縮も期待できます。加えて、舞鶴ルートを含め、他の可能性についても改めて検討し、最も持続可能で合理的な選択肢を探るべきです。 8年前の判断に縛られるのではなく、「今」だからこそ、私たちは立ち止まり、未来に責任ある選択を考えるべきときに来ています。
◆京都市は今、声をあげるべき
北陸新幹線は確かに国策ではありますが、京都市が数百億円を負担し、長期にわたって市民生活や環境に影響を与える事業である以上、「市には決定権がない」では済まされません。
- 市として国に対し、ルートの再検討を求めるべきです。
- 有識者だけでなく、市民の声を広く聞くプロセスが必要です。
- 京都市民にとって本当に必要な投資なのか、冷静に見極めるべきです。
令和7年夏の参議院選挙も、一つの大きな判断のタイミングとなります。
市民の皆さんと共に、未来の京都にとって最善の選択を。