子ども世代への負担先送りはSTOP！
ムダな支出を徹底カット！
日本の抱える借金も大変なものですが、国とは別会計の京都市単独の財政も、大変な借金を抱えています。その額はなんと２兆円超です（※１）。市民一人あたりにすれば、赤ん坊からご年配の方まで一律147万円もの借金を背負っていることになります（※２）。
この状況下で、行政サービスの満足度を維持するためには、本当に必要なところを都度精査していかねばなりません。しかし京都市では、「ムダはない」、「縮小一辺倒になってはいけない」の一言で、税収が増えても毎年のように予算が膨れ上がり、当然お金は足りず、借金をしながら自治体運営を続けています。本当は赤字であっても、市債を発行し、銀行からお金が入れば、その分を“市の収入”として扱うので、借金をして入手したお金を収入と見せて「単年度黒字」と表現しています。だからこそ、市民から見れば黒字なので問題はない、としか映りません。
政令２０都市の中でも財政状況はワースト１位であり、そのため自然災害やリーマンショックのような経済打撃に備えた緊急時の貯金もお隣の大阪市は1630億円あるのに対し、京都市はなんと13億円です。これではいざという時に自治体として成す術がありません。
この状態が続けば、遠くない将来、夕張市や泉佐野市のように財政破綻してしまう恐れすらあります。そうなれば、交通機関の大幅縮小や公共料金の大幅な増額など、これまで想像もしなかったような行政サービスの縮小と市民負担が生じることになります。
そうならないためにも、大型公共工事にムダは生じていないか、慣例で続いている補助金に見直す点はないかなど、時に行政から嫌がられることでも、特に財政においては厳しい指摘を続けております。
京都党として、福祉や教育の充実、安心して過ごせる社会インフラの整備は、当然描いております。それを実現するためにも、財政はきっちりチェック機能を果たし、実現のための財源を生み出す努力を懸命に続けております。
※１ 臨時財政対策債を含む全会計の市債残高。
※２ 京都市の人口146万人として試算。[myphp file=’talk-em_lt1′]財政再建は遅れに遅れ、子ども世代へ先送り。
削減できないなら、議員と職員の給与を削ってでも財政規律を守ろう！[myphp file=’talk-close’]
チラシ28号2018年11月発行より抜粋
