議員定数削減

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このたび私ども京都党がかねてより主張し続けてきた議員定数削減が前進したためご報告します。来年の地方統一選挙より、2名削減（上京区と左京区が各1名減）が決定しました。そのため議員定数は69名から2名減の67名となります。
京都党の考える9名減にはまだ道半ばですが、直接請求から声を上げ続けてはや3年半。京都市の財政再建のために、まずは議員自らが身を切る覚悟を示す改革は始まったばかりです。

これまでの経緯

平成22年の京都党結党以来、市民主導の政治を目指し政策提案を進めてきました。議会改革の中でも難題である定数削減に、市民の直接請求というかたちで取り組んだのが事の始まりです。この運動には数多くの市民の皆様にご賛同を頂き、有権者数の1/50（必要法定数）である2万3,000筆を大幅に上回る、3万8,001筆ものご署名をわずか1ヶ月で頂きました。

しかし、この直接請求は当時の議会にわずか一日の議論だけで否決されました。
当時、京都党は結党してまだ４ヶ月足らずで京都市議会での議席は持っていなかったため、議会がどのような反応になるのか、私も市民の立場から固唾をのんで見守っておりましたが、議会のそっけない対応には虚しさが込み上げ、改めて議会の場で本気になって市政改革に努める義務感にかられました。
そして、晴れて市議となり、市会改革推進委員会の場で当時の想いを訴えました。

定数削減が成立へ

当選後、平成24年の市会改革推進委員会の場で、党を代表して、以下の3点から定数削減を主張しました。

1. 直接請求の結果（京都市民からの声）
2. 一票の格差是正（京都市は1.53で、政令市ワースト2位）
3. 委員会構成人員

民意の大きさを受けて、他党の議員にも定数削減の必要性が徐々に伝わり、一票の格差是正を前提として、共産党を除いた会派は、概ね定数削減で合意がとれるに至りました。

削減数がたったの２名に留まる

定数削減の方向には議会が概ねまとまり、京都党は直接請求でも示した通り議会のチェック機能を維持しながら最大限削減に努めるマイナス9名を唱えました。しかしながら、他党からは一票の格差是正以外の大きな軸となる適正数の考え方も示されないままに、マイナス２～４名という消極的な意見が並びました。
他党から具体的な削減の数値が示されてからも、他党の数字の根拠が不明瞭のため幾度となく９名の削減根拠について説明を尽くしました。それでも消極的な党の改革への熱意は低く、結局、多数派の意見に押し切られる形で、２名減となってしまいました。
最終局面において、なし崩し的に2名減に留め、時間切れのような状態で話を終えられてしまったことは残念でなりません。

なぜ、議会改革をするのか

まずは２名削減。目標より小さな一歩ですが、京都市議会としては戦後初めて議会の総意として定数削減に踏み切る大きな変化をもたらしました。
定数削減を始め、議員の改革を主張するのには、今の「市の借金が増えても仕方がない」という行政や議会の風土を一新しなければならないと感じるからです。
“働かない議員に税金を使うのはもったいない”からと議会のコストカットをしても、京都市全体で議会にかけているコストはわずか0.3％であり、議員をゼロにしたところで財政再建につながるようなインパクトには到底至りません。
それでもなぜ議会改革を打ち出すのか？それは、議会が今一度襟を正して、市民の声に真摯に向き合うべきときがきていると考えるからです。

将来に責任を持てる議会や行政でありたい

“議会が襟を正す、覚悟を示す”という言葉は抽象的で、それで行政改革が進み、ムダづかいもなくなり、市民が求める公共サービスに税金が還元されることに繋がるのか、疑問を持たれるのも分かります。
しかし、誰にとっても直接的には自分のお金ではない「税金」や、直接的な自身の借金ではない「財政赤字」を、行政の職員や議員が強い責任感と公平性をもって適切に扱うには、意識改革より他ありません。
京都市の借金は１兆円以上。他の政令市がバブル崩壊後の財政赤字から２０年を経て、徐々に底から回復を目指す中、京都市にはまだ目途が見えていません。京都党が議会で活動初めて３年ほどでも、見直すことを先送りにして税金を垂れ流す事業を指摘すれば枚挙にいとまがない状況です。
私たちは、京都市が財政を建て直し、人口が増え、住みやすい街を実現するために、議員の覚悟を示しながら進みます。

今後とも直接請求にご協力いただいた皆様やご賛同いただく市民の皆様の声を市政で実現すべく、さらなる議会改革を訴え続けて参りますので、よろしくお願い致します。