本日のまちづくり委員会（都市計画局・建設局）では空き家対策の条例制定に
対し質問を致しました。
地域住民の方からもしばしば陳情をいただく件ですが、現在空き家は年々増加しており、
京都市内では空家率が１４．１％と政令市の中でも非常に高い比率となっています。
「空き家に何か問題があるの？」と疑問を持たれる方もいらっしゃると思いますが、
実は空き家はごみの不法投棄や放火対象ともなりやすく、犯罪者の出入りなど治安にも
影響を及ぼします。
また、最近は特に老朽化した空き家が目立ち、地震などの災害時に倒壊の危険性も
示唆されています。
京都市は「京都ブランド」や「関東の災害リスク回避」などによって他都市からの
居住希望も多く、一見空き家問題には無縁そうですが、高齢の一人世帯の増加に合わせ
所得権が不明のまま空き家となるケースもあとを絶たず、少子高齢化と人口減の波を
受けて深刻な空き家増加が引き起こっています。
この空き家問題に対し、今回ようやく空き家対策への条例骨子案が示されました。
これ自体は非常に望ましいことですが、内容を確認すると「京町家の活用・流通を
促進して地域活性化を図る」という主旨で本来の災害リスクや治安悪化という空き家の
問題解決に真正面に向いた条例にはなっていません。
そのため、委員会では、現在未解決の危険建築物が条例によってどれだけ解決できるのか、
行政による空き家への立ち入り調査など強制力を持った対応を盛り込むこと、警察や消防
との連携強化、補助金（実施都市の効果が確認できれば）の検討について求めました。
せっかく条例を設けても、ある程度は強制力がなければ解決を見込めません。
そして、今後は固定資産税の特例（空き地＞空き家 空き地は最大税金６倍）の問題なども
市の検討を図るべきです。
空き家の根本的問題解決を図るには、これらの検討が避けられませんが、現時点では
不足しているようです。
これからパブリックコメントを求め、今後詳細がつめられることとなりますが、
市民生活に現実的な弊害が出ているだけに、問題点に対し効果的な策を打てる条例なるよう、
強く求めています。
京都市会議員 江村理紗
