行政に携わる立場として今回もっとも考えさせられたのが、
緊急時における行政の備えです。
岩手県議とも意見交換をさせていただき、被災地で感じたことも加え、
以下のことは検討していくべきと考えます。
・災害緊急コールセンター設置
役所の管轄外の課や、各議員に問い合わせが殺到し、パンク状態になったそうです。
中には同じ陳情も多く、労力が掛かったため、窓口は一本化を図るべきです。
・輸送計画
被災後すぐに自衛隊からの派遣や多くの支援物資を
円滑にまわすためにも、迅速な対応が迫られます。
しかし支援の量などが分からないため、事前に完全な分配計画を立てることはできません。
ただ、地域性を踏まえ、どのルートを使用し、どこの拠点でどの管轄が、
分配作業をしていくかという輸送計画をつくることは可能です。
・議員の役割分担
被災時の議員は、役割分担を決めるべきだと思います。
もちろん、選挙区に縛られない形が望ましいと考えます。
情報をまとめて、他府県と協議する役も大切ですが、
現場に張り付いた方が現地ニーズを的確に捉えることも十分あります。
だからこそ、現場出動や、情報受入統括、他府県への支援要請など、
役割分担をして包括的に行政を動かしていくことが重要です。
今回の被災でも、対応が迅速な地方自治体は、復興スピードも早いと聞きます。
国の災害対策が問題視されていることからも分かるように、
緊急時の政治の在り方は改めて向き合わなければなりません。
京都でのこれからの防災対応を考える機会となりました。
これからも対策を検討していきます。
