12月21日(月)から始まりました京都の飲食店時短要請につきまして、ようやく申請書フォームが開示されました。
詳しくは京都府の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」のページをご覧くださいませ。
京都府知事の時短要請に従い急遽協力金を含めた発表がなされましたので、私も本日の議会で初めて協力金の詳細な報告を受けると共に、これまでに頂いている疑問点や今後の展開に向け質疑を行いました。
今回の京都の飲食店時短要請は、京都の感染状況として特に市内で酒類を提供する飲食店での感染が多いことから業種を選定されています。
アルコールを提供する飲食店での感染は、10月～11月は2か月で97名（感染者909名中）だったところ、12月は17日のわずか半月で113名に膨れ上がっていたことが今回の質疑でわかりました。
感染拡大の勢いと医療現場の逼迫状況を踏まえ、今回の飲食店への時短要請に至っております。
時短要請期限の令和3年1月11日までに感染拡大が収まらない場合、時短要請を継続するかについては現時点では協力金を出せる財源の目途もなく想定はしていないものの、随時感染状況を注視しながら検討をしていくとの回答でした。
東京都では11月28日から時短要請を始めたものの、1か月が経過した現在も感染拡大は収まることなく年明けまでの追加措置が打たれていることから、京都も他人事ではありません。
今回の協力金の予算64億円のうち、8割の50億円は国の臨時交付金を活用しているため、国からの交付金が追加で出るかが判断軸になりますが、感染拡大が収まらない場合は国の対応ありきにならず市と府で協力し独自の対応で判断していくことも強く求めました。
今回の協力金の支給対象は、「期間中全ての営業日において時短または休業」を求める一方で、「遅くとも12月25日までに取り組まなければ対象にならない」との記載があり、整合性が取れておりません。
この点も指摘をしましたが、本日の委員会ではどちらの文言が優先されるのか明確な答弁がありませんでした。
周知に時間がなかったことを踏まえ恐らく12月25日からの協力で対象になると思いますが、その点も求めております。
申請期間は時短要請終了後の令和3年1月12日から同年2月1日までです。
金額も大きいので、ご協力いただいたのに申請の機会を逃すということがありませんようご注意くださいませ。
残念ながら支給開始日はまだ決まっておらず、できるだけ速やかな支給を求めております。
今週に入り、イギリスや南アフリカで新たに変異種が見つかるなど予断を許しませんが、何とか今回の取り組みで感染拡大をピークアウトできることを心から願っております。
せっかくのクリスマスや年末が自粛モードとなり、街には少し寂しい空気も漂いますが、静かでゆっくりとした時間をお過ごしいただけますと幸いです。
何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
京都市会議員 江村りさ
