本日はくらし環境委員会で文化市民局７件と環境政策局１件の
それぞれ報告案件がありました。
新聞でも取り上げられた戸籍事務の切り貼り処理問題をはじめ、京都市の
客引き行為等を禁止する条例検討、京都マラソン２０１５の取組状況など
様々な案件がテーマとなりました。
前向きな案件も多くありましたが、環境政策局からは南部クリーンセンター
に所属する職員が暴行の容疑で現行犯逮捕され、懲戒処分したとの報告が
ありました。
不祥事案件は本年度でもすでに３件目。残念でなりません。
これまで度重なる市職員による犯罪・不祥事問題に対処するため、
京都市では平成１８年に「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」
（「抜本改革大綱」）を策定した経過があります。
そもそも問題発生の要因に、同和選考採用制度による弊害と、採用した職員
に対する指導・監督が不十分であったこと、おもに環境局（旧清掃局含む。）
などの現業職場における規律の乱れがあったためです。
この抜本改革大綱により、ごみ収集業務の民間委託化が進み、財政的にも
大きな効果を得ており非常に刷新的だったと言えます。
それにも関わらず、この抜本改革大綱に反して、平成２３年度に職員の新規
採用が突如再開されてしまいました。
これには私も随分と反対しましたが、“試験的”という名目で半ば強引に採用
がなされました。
それも遠因してか、平成１８年度以降減少に転じていた犯罪・不祥事は近年
また目立ち始めています。
今年度３件発生した環境局職員の懲戒処分はいずれも飲酒が関わるもの。
民間企業であれば、懲戒処分となるほどの不祥事が相次げば瞬く間に信頼を
失い、事業が成り立たなくなるはずです。
真面目に取り組む職員がほとんどではありますが、こういった不祥事が続発
しては組織体制自体を問題視せざるを得ません。
規範意識を高めることは当然ですが、改めて採用の在り方の問題も受け止め、
組織風土変革に努めなければなりません。
京都市会議員 江村理紗
