先日、教育福祉委員会で「いじめ対応」に関しての質問をしました。
今回質問したのはいじめ発見（認知）への京都市の取組、
学校現場から教育委員会までのいじめ対応の規則の有無、等です。
京都市では年間２２０件（平成２２年度）のいじめが認知されており、
うち８５件が学校内、１３１件が学校外の相談窓口への通報などとなっています。
学校内でいじめを把握したのは全体の３９％です。
また、アンケート調査など学校の取組により発見した、
いじめ件数は２０件で全体のわずか９％（全国公立平均は２３．４％／H２２）、
そして中でも、アンケート調査での把握は１％前後に止まります。
今回、大津のいじめの件でアンケート調査から次々といじめの実態が
報じられていることや、前文で記した全国平均の数値からみると、
アンケート調査からもっと実態把握に繋げたいところです。
また、アンケート調査の結果は、あくまで各学校内での指導に用いられており、
教育委員会として内容把握や調査には用いられていないようです。
アンケート調査の有効性を今後さらに向上させる必要があります。
その他、いじめへの対応として、京都市では現場教職員用に「実践知」という
マニュアルがあります。非常に細かく対応方法が書かれています。
ただ、「実践知」には、学校と教育委員会との連携、組織全体での対応は書かれてい
ません。
また、教育委員会も含めての対応のルールの有無も問いましたが、
「そういったルール化はしていない」との回答でした。
（これについては追って関連したブログを書きます。）
ただ、市の対応として足りない部分はまだまだあるでしょうが、
いじめの問題は奥が深く、非常に手強い課題であると感じています。
いじめ認知件数の精度、対応の有効性など、さらに掘り下げながら
現実的にどう改善していくかを考えていきたいです。
京都市会議員 江村理紗
