技能労務職の新規採用が議会に伝えられないまま再開されていた件にあたり、
今回、京都党とみんなの党・無所属会派の合同で議員提案の条例案を策定する
に至りました。
市議として、行政の執行にどこまで関与できるのか検討に検討を重ねた結果です。
今回の議員条例案の主な目的は
１．今回採用を再開した技能労務職の採用凍結
２．平成１８年に京都市が定めた改革大綱を遵守すること
この条例が可決されれば、範囲内の職種に関しては採用そのものが違法になります。
行政改革を進めるため、そして健全化の流れを維持するために、
法的拘束力を持たせることが可能となります。
条例案の提出時期は、迅速な対応が求められる案件であったため、
先週いっぱい（１１月議会中）の提出を目指していました。
しかし、議員提案の条例に関しては、２ヶ月前に各会派に内容を示すというのが
ルール化されています。そのため、迅速に事を進めたい気持ちもありましたが
２月議会に持ち越すこととなりました。
議員から何らかのアクションを起こすには、いろいろと縛りが多いなと感じます。
議会でしっかり検討したうえで議論すべきなのは確かにその通りですが、
緊急性の高い案件に関しては特例措置を設けるべきではないでしょうか。
話しを戻して、２月議会での条例案提出に向け、理事者側に説明を行いました。
終始和やかな雰囲気で、行政側からは「粛々と進める」との回答でした。
議員提案の条例を出さなかればならない事態になったことを厳重に受け止めていただき、
京都市政の活性化に向けて共に取り組みたいと思います。
