皆さま、こんにちは。京都市会議員の江村りさです。
このたび、私たちが提案いたしました「民泊条例改正案」に対するパブリックコメントに、短期間にもかかわらず707件もの貴重なご意見をお寄せいただきました。説明会へ足を運んでくださった皆さま、そして切実な声を届けてくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。
お寄せいただいたコメントの多くは私たちの改正案に賛成いただくものでしたが、その行間からは、日々騒音トラブルやゴミ出しマナー違反、地域コミュニティとの摩擦に深く悩まされている実態が痛いほど伝わってきました。
「もう限界だ」という皆さまの声を、単なる「意見」で終わらせてはいけません。
私たちは皆さまからお預かりした貴重なご意見を精査し、まずは「民泊の規制強化に関する要望書」として京都市へ提出いたしました。
皆さまの声を反映し、市に対して以下の項目を強く要望しました。
1. 住宅宿泊事業（民泊）への厳しい新ルール
●住居専用地域での営業を「0日」に
住むための場所である住居専用地域や工業地域において、新規施設の営業を全面的に禁止（0日規制）すること。
●情報公開の徹底
管理者の氏名・連絡先の公表を義務化し、行政による虚偽報告のチェック機能を徹底的に強化します。
●違反業者には「営業停止」を
騒音やごみ出しなどのルール違反を繰り返す業者には、口頭指導だけでなく、営業停止を含む毅然とした対応を実施すること。
2. 簡易宿所（旅館業）への踏み込んだ対策
●「許可の更新制」を導入
一度取れば終わりではなく、数年おきの更新審査を設け、不適切な運営を行う事業者は、更新を認めないこと。
●隣接家屋への「徹底した防音対策」
京都特有の連棟施設の場合には、隣家への防音対策を許可の必須条件とすること。
3. 監視体制の強化
■現場を調べる「人員」の増員
通報があった際にすぐ調査できるよう、行政の監視体制と実態把握に人員を確保すること。
要望書に盛り込んだ内容は、今の法体系では自治体の裁量権として難しい部分もあるため、京都市としても体系的な立法事実の積み上げに向け調査されることを伺いました。
今回提出した要望書が、一刻も早く実効性のある条例として結実するよう、引き続き取り組んでまいります。
これからも共により良い京都を創っていきましょう！
京都市会議員 江村りさ
