公務員の「第二の給与」とも呼ばれる職員手当。保育や教育など、枠組みごとに手当の種類はことなりますが、なかでも消防の手当は14種類と群を抜いています。消防隊員は平均して月12万円以上、救急隊員は15万円以上の手当が給与とは別に支給されているのが実態です。
まず、消防職員の大半の勤務体系は仮眠も含めて一勤務16時間。つまり一勤務で二日分勤務したとカウントされます。この勤務体系で自動的に夜間勤務手当、さらには隔日勤務手当、変則勤務手当が無条件で支給されます。他都市でも支給しているところはあるものの、夜間勤務手当に留めているところが大半です。さらに、出動がかかれば出動手当、運転手に指名されれば運転しようがしまいが機関手当、救急救命士だと救急救命手当が支給されています。他にも手当が積み重なり、救急救命士なら一勤務平均6000円が、消防士の場合は一勤務平均3000円が給与以外に手当として支給されているのが実態です。
暮らしの安全になくてはならない存在であるものの、表向きの給与には見えない形で二重、三重に人件費が積みあがっている状況は見直すべきことを求めました。長く指摘を続けてきており、手当も一部見直しの動きが始まっております。
チラシ28号2018年11月発行より抜粋
