節水やリユースなどいわゆる“環境のイイコト”は随分と理解が深まり、民間でも当たり前になってきました。そんな中、市では環境の啓発活動のために様々な事業を実施。しかし、中には税金のムダづかいと思える事業もチラホラ・・・。“環境に良いこと”の先に事業効果が求められています。
京都市は環境政策として水素自動車のレンタカー事業を開始。事業費として３台の車両購入費２，８００万円と経費８００万円の計３，６００万円を投じました。しかし事業を開始してみれば稼働率１３％と超低迷で、実績はわずかの８９件。それもそのはずで、既に民間事業者が京都市よりも低価格でレンタル事業を行っているため利用者が民間を選ぶのは当然です。そもそも民業圧迫になること自体を避けるべきです。これらを踏まえ、市として事業から撤退するよう求めました。
トヨタミライのレンタル事業と同様に、ホンダカーズと連携している燃料電池自動車の事業も確認すると状況は芳しくありません。当初1億６２７５万円をかけて設けられたスマート水素ステーションはほとんど活用がされておらず、平成２８年度に一度だけ実施された乗車体験と学習企画（２５０万円さらに支出）の参加者はたったの２３名。市の担当者は「長いスパンで結果が出れば・・・」と答えますが、これでは費用対効果があまりにも低いと言わざるを得ません。
ガソリン自動車からエコカーへの切り替わりは確実に進んでいくため、事業の廃止を求めました。
[myphp file=’talk-em_lt3′]こうした啓蒙啓発事業は他にも多く見られ、本当に京都市が行う必要性があるのかを厳しくチェックが不可欠です。[myphp file=’talk-close’]
チラシ26号2018年1月発行より抜粋
