統一地方選に向け京都党マニフェストを発表しました。
今朝の新聞各紙でもご掲載いただいております。
議会の昼休み時間を縫って、政調会長の森かれん議員とともに記者レクを行いました。
今期４年は、京都市でコロナ前の観光増による市民生活の混乱、財政危機、人口流出と、京都党が13年前の活動開始時から指摘していた課題が一気に噴出しました。そのことも踏まえ、対応策を軸に作成しております。
http://www.kyoto-party.com/file/2023manifest.pdf
財政は、相次ぐ行政サービスや施設料金の値上げで皆さんから混乱のお声もある中、例えば市営住宅の新規建設はやめ、民間マンションへの入居に「家賃補助」を導入することで市営住宅の膨大な建設費や管理費を削減できる（市全体の空き家対策にも繋がり、利用者にとっても居住地域の選択肢が広がる）発想の転換をベースに、「不正受給の徹底追及」や「公平公正は入札制度改革」など、市民負担を極力抑えた行政サービスの見直し案を提言しております。
これまでも一貫して行政への提言を続けてきておりますが、財政危機への本格的な着手がなされなかったため、2020年の危機宣言からようやく補助金のあり方など、京都市が本質的な行政改革に重い腰を挙げられたことは評価しております。
ただし、厳しい状況に変わりはありませんので、この機に慣例や慣習で高コスト体質となっている部分は是非提言をしていきたいところです。
その他、子育て世代の流出が続くなかでベビーシッターの拡充、こども医療費の無償化や福祉分野では認知症対策なども盛り込んでおります。
京都で学び、働き、子育てし、老後も安心して過ごしていける。
各ライフスタイルでの個々の夢が「他都市に出なくても京都で実現できる」ことがコンセプトです。
京都市民に育てていただいた地域政党として、京都の課題に寄り添い議員活動に励みます。
京都市会議員 江村りさ
