令和２年１０月２７日、３５日間の決算議会が幕を閉じました。新型コロナにより、ここ半年間保健所のPCR検査体制や学校でのオンライン授業など異例かつ急務の対応が議会で度々議論される中、今議会は「大型汎用コンピュータのオープン化事業で８０億円の損失見込み」、「来年度予算に向けて不足額が５００億円に及ぶ」、「交通事業でも８０億円の赤字見通し」などの報告が相次ぎ、このことはすぐに新聞等でも報道され、今後の方針を問う厳しい審議に突入しました。
今議会で私たち京都党が再三に渡り求めたのは、将来を見据えた財政の見直しです。
大型汎用コンピュータの多額の損失にしても、３年前から委託内容の実現が困難で仕切り直しの必要性を議会では指摘をしていたにも関わらず、肝心の委託内容を見直さなかったことにより結局オープン化システムが実現せず一時中断の事態となってしまいました。来年度予算に向けての５００億円の財源不足もコロナ禍で急に降ってわいた話ではなく、近年は３００億円近い財源不足が例年発生しており、このままでは緊急時に対処ができない事態に陥り、財政破綻のリスクすらあるとして構造的な見直しをずっと求めてきたところです。
この１０年、職員給与の改革や地方自治体として必ずしも行う必要性がない事業の廃止などのあらゆる指摘、提案に対し、門川市政は財政運営を見直す姿勢が脆弱なまま、ついに今回の事態に至っていることから、これまでに私たちが示してきた構造的な対策と、コロナ禍における緊急的な対策に分け、改めて改善策を提示し対応するよう求めました。緊急的な対策としては、行政サービスの低下よりもまず人件費削減に踏み込む必要性、市有財産の売却やセール＆リースバックなどです。
京都市はとにかく方向転換や状況に応じた迅速な見直しが苦手といえます。役所内人材からのトップ擁立が実に２５年も続いているがゆえの硬直さが大きな要因です。今回は京都市が適切な財政運営に向けて大きく舵を切れるかの正念場です。
財政再生団体が目前に迫るからと開き直り、市民サービスの低下ばかりの対策が並ぶのではなく、コロナ禍を越えて行政の在り方を謙虚に見直し、新たに快適なまちづくりを行っていくための提案が来年度予算に並ぶことを望み、これからも議会活動に尽力して参ります。
京都市会議 江村りさ
