先週まで開会していた議会では、平成２４年度の補正予算と平成２５年度の予算について審議して参りました。
京都党では、京都市政での歴史上、保守系会派としては初めて来年度の一般
会計予算に否決を致しました。
市議会全体としては賛成が過半数を超え可決しておりますが、改めて私たちが何故予算否決の決断に至ったのか、ご説明をしたいと思います。
＜一般会計予算否決の理由＞
今議会で提案された予算は、１３１億円の財源不足が生じており、
まずそのことが私たちが問題意識を持った発端です。
財源不足が生じた理由は公共投資の増加や社会福祉費の増加、そして国からの
地方公務員の給与削減要請による一方的な補助金削減、などが挙げられますが、
この財源不足の７割を公債償還基金（将来の借金返済用の積立金）で補っています。
公債償還基金を取り崩すということは現在のサービスを行うために将来にツケを
先送りしているに過ぎず、これまでからも行政から度々「禁じ手」と言われ続けて
きました。
しかし、京都市はこれまでに貸付や取崩しという形で公債償還基金を本来の目的から
外れた方法で使用しており、すでにその額は３００億円以上にまで達しています。
この資金を公債償還基金に返済する目途はないまま、さらに計画を上回る勢いで基金を
取り崩しているため財政はまさに火の車です。
行政改革に努めてきたことは一定理解していますが、
水道料金や保育料、施設利用料など相次いで市民負担増を求める一方で、土地開発公社
の解体は負担を先送りし、この厳しい状況の中職員の福利厚生予算が復活するなど、
財政再建に向け取り組む姿勢として本気度が見えない点もまだまだ見受けられることも
大きな懸念材料です。
現行の財政運営は、将来に対してとても説明のつかない状況です。
「今が満たされるためなら将来に負担が回っても構わない」とは誰しも考えていないと
思いますが、現在の状況は残念ながら結果として将来の子供たちに負担がかかります。
経済が良くなることを期待しているばかりではなく、現実の経済に沿ってさらに厳しい
基準で財政運営の舵取りをしなければなりません。
そのため京都市民の代表として議会の場に立たせていただく上で、将来に対し説明の
つかない本予算には反対するといった決断をしました。
※さらに詳しい内容については京都党HPをご覧ください。
http://www.kyoto-to.com/blog/cong_rep/252.html
京都市会議員 江村理紗
