昨年度、突然再開された現業職（ごみ収集業務など）の新規採用。
もともと、平成１８年に行政の不祥事根絶と抜本的な行政改革を進めるために、
連日の臨時議会と深夜にまで及ぶ議員と行政との議論がなされた末に、
ようやく民間委託５０％以上、新規採用の凍結というこれまでにない改革大綱を
もって決着がついていたものです。
しかしその約束が、昨年度になって議会に確認もないまま破られ、
あれほど議論を積み重ねられたものがまるで水の泡となったため随分と揉めました。
京都党では、すぐに「改革大綱を守って行政改革を引き続き進める」よう
条例案を策定し議会として抗議する姿勢を示しました。
そして、試行錯誤の末に他会派とも連携し、条例案と同じ趣旨の決議を
京都市議会として出しております。
しかし今回、またも現業職の新規採用が行われようとしていることが
先月の議会終盤になって分かりました。
昨年、京都党で条例の可決のために動いたのは何のためだったのか、
議会から想いを託して決議を上げたのは何のためだったのか。
今回の件だけでなく他のこともそうですが、議会からの声が
たとえ多くの議員から上がっても、なかなか耳に届かないのが今の現状です。
この体制をひしひし感じる度に歯がゆく、落胆します。
ただ、議員が黙り、市議会が行政にとって面倒なものでなくなれば、
それこそ緊張感もなく、有効に税金を使い最大の公共サービスを提供する
という意識も薄められてしまいます。
今年の新規採用についても、“採用ありき”の行政側の姿勢に対し、
議会からは落胆の声が漏れますが、それでも声を上げていかなければなりません。
京都市会議員 江村理紗
