新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は計り知れません。
事業者への補助金はもちろんのこと、家計の圧迫も深刻なお声が届いていることを踏まえ、経済対策として水道料金減額の提言を委員会で行いました。
京都市で水道基本料金８割を減額した場合、一か月５億円が必要となります。
大変大きな額ですが、連日ハローワークには多くの方が詰めかけておられる状況を目の当たりにする中で、収入の激減、または解雇されるなど大変お困りの方への救済は待ったなしです。
水道事業の支出の、新技術の調査にかかる費用や、水道管路の改築更新予算123.5億円の１割を回せば２～３か月分減額の費用捻出ができます。
もちろん、事業者の水道利用量は減っている為、水道事業の減収もあるため決断は容易ではありません。
とはいえ、本当に生活に困っている方の生命線ともいえる水において、何とか対策いただくよう求めました。
