地域政党いわての県議会議員及川あつし幹事長が岩手県からいらっしゃり、
地域政党間の連携を深めるべく議論を交わしました。
今年の６月には地域政党いわてと京都党との連携協定を結び、
１．地域主権改革を進展させるために地域政党として共同して活動を展開すること
２．地域政党活動に関する政策、組織、運営などに関する情報交換を密に図り、
地域政党運動の先駆けとして全国にネットワーク化を働きかけること
３．「東日本大震災」の復旧・復興対策に関して、観光政策等の具体の政策について
連携強化を進めること
の取り決めを行った次第です。
東日本大震災の影響により当初予定されていた４月の地方統一選挙は半年伸びたため、
９月に行われた選挙には京都党からも応援に行ってきました。
今回の主な議題は東日本大震災の復興活動について。
この中で様々なテーマを扱いましたが、災害廃棄物の広域処理についても議論を
交わしました。
岩手県内で発生した瓦礫の量は４７６万トン。これは１１年分のごみの量に相当します。
私も震災後に何度か被災地へ足を運んでいますが、
瓦礫の撤去は進んでも処理が全く追い付いていない場を目にしました。
京都市は瓦礫の受入を行わない方針ですが、及川氏から、「処理が進まないために
まちづくりにも展望が開けない」とのお話があると、言葉を失う場面もありました。
風評被害の問題はまだまだ根強く、環境省が出す「東日本大震災により生じた災害
廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」に応じて、広域処理推進を図られて
いますが難航している状況です。
これまで不確定事項が多かった、焼却灰の放射性濃度が規定値を上回った場合の国の責任
は保障されることが明確化し、安全性の評価は進み、災害廃棄物処理のフローも示され、
対応は随分前進したことを踏まえながら、しかし慎重に、検討を進めたいと思います。
