市民の皆さまからお預かりしている大切な税金を、できる限り市民生活に還元することは、議会に携わるすべての者に共通する責任だと考えています。
京都党では、そうした観点からこれまで海外行政調査や海外出張について、次のような基本姿勢を持ってきました。
■ 海外行政調査について
海外の先進事例から学び、京都市政へ生かすこと自体は大切です。しかし、京都市は長く厳しい財政運営を続けてきており、以前は単年度収支が黒字といえない状況が続いていました。
そのなかで、議会として新たに海外行政調査専用の予算を設けることや、ビジネスクラスでの渡航を行うことについては、市民の皆さまから見て「本当に今必要なのか」という疑問を抱かれる可能性があると考え、慎重な立場をとってきました。
議員には政務活動費が支給されていることから、もし海外調査が必要な場合でも、その範囲内で工夫しながら行うのが望ましい、というのが私たちの考えです。
実際に、これまで京都党の議員は海外行政調査には参加しておりません。
現在、京都市の財政は単年度黒字にまで回復してきたものの、物価高騰などにより市民生活は依然として厳しい状況が続いています。だからこそ、議員自身が市民感情に丁寧に向き合い、説明責任を果たす姿勢が一層重要だと考えています。
■ 海外出張（行政調査とは別の公式行事など）について
海外行政調査とは別に、委員会視察や姉妹都市関連行事など、議会として行う海外出張があります。京都党では、それぞれ次のような考え方を持っています。
● 委員会視察での海外渡航
予算の範囲内で実施され、議会として意義があるものであれば、否定するものではありません。ただし、これまで京都党の議員は慎重な姿勢から参加を見送ってまいりました。
● 姉妹都市など海外行事への参加
京都市には長年お付き合いを続けている海外の姉妹都市があります。
議長・副議長が議会を代表して公務として参加することは意義があり、必要な範囲での公費支出についても理解できるものと考えています。
そのうえで、費用についてはできる限り最小限に抑えることが望ましいという基本姿勢は変わりません。
私たち地域政党京都党は、海外の良い取り組みを柔軟に学びながらも、「市民の皆さまの感覚とズレがないか」という視点を常に大切にしてまいります。
今後も、皆様と共により良いまちづくりのために議員一同尽力してまいります。
京都市会議員 江村りさ
