本日、第3期京都党政治塾を開講しました！
開講にあたり、塾長としてご挨拶をさせて頂きました。
コロナ禍で何かと制限も多い中、会場とオンラインのハイブリッド体制や広めの会場使用など様々な対策に努め何とか実現に至りました。
今回の第3期京都党政治塾では、今まさにコロナ禍と、そして第2の夕張市となるうる京都市の財政危機という2つの大きな壁が立ちはだかる中で、できるだけ多くの方に市政に関心を持って頂きこの危機を共に乗り切りたいという思いがあります。
市民の方と危機意識を共有すると共に、他都市の政治家の方とも今後他でも起こりうる危機とその対策を共に考える機会にできればと思っております。
これまでの京都市政は大きな危機が迫っているにも関わらず、どれだけ市長部局に健全化に向けた発想の転換を求めても、景気回復頼みで本腰を入れた対応をしないまま悪化の一途を辿ってきました。
京都市がハコモノに次々と着手する姿勢からも市民には京都市の財政危機など伝わるはずもなく、財政難の歯止めはかからぬまま、ついにこのままいけば令和8年度以降は財政破綻になりうるという危機的状況にまで陥ってしまいました。
国政のことは取り上げられても実は生活に最も身近な地方にはなかなかスポットが当たらず、考える機会が少ないのが現状です。
そのため自治体運営に焦点を当て共に自治体の明るい将来を描ける場にしたいと思います。
「地域政党はお金を引っ張ってくれないから見劣りする」などと否定されることもありますが、今地域政党が躍進している自治体や、自民党以外出身の政治家が首長となっている自治体において、そのことが原因で自治体と国との関係が不利になっていることなど特に見受けられません。やり方次第と言えます。
むしろこのコロナ禍では、大阪や東京でも地域政党所属の首長が、必要であれば現場の状況から国の大臣に物申すことも含めて閣僚と肩を並べるほど政治家としての存在感を発揮している様子が目立ちました。
地方で決定できる権限が増える中、独自性のある政策を地方が打ち出せる、模索できる状況になってきているからこそです。
今後さらに地域政党や所属の首長が存在感を増す可能性は大いにあります。
この政治塾では、他都市の首長の方はもちろんのこと、産官学各領域でご活躍の方々にご講演に立っていただきます。
地方政治改革に向けて取り組む一議員として地方政治と本気で向き合える機会にしたいと思います。
次回の京都党政治塾は令和3年8月28日㈯です。
講演内容などの詳細はこちらをご覧下さい。
単発参加枠にて今後も塾生を募集しております。
お席に限りがありますので、ご参加をご希望の際は事前に京都党事務局(075-712-9977)までご連絡ください。サイト内の申込みからも可能です。
京都市会議員 江村りさ
