～住みやすいまち、京都を目指して～
国基準で「待機児童ゼロ」の京都市ですが、実際は年度内に１３００名の児童が待機（平成２８年１０月時点）しています。待機児童問題を解消すべく行政として保育園運営の手助けはもちろんのこと、幼稚園から保育園への移行の促進が必要です。
専業主婦が大半だった時代は幼稚園に預けることが主流でしたが、現在では夫婦共働き家庭の増加により保育園需要が増えています（図１）。
そのため保育園は待機児童が問題になる一方で幼稚園は定員割れが目立っています。
この需要の変化に合わせて幼保一元化が図られ、預かり時間が長く０歳児から受入れ可能な保育園機能と、教育も目的とする幼稚園機能が合わさった認定こども園（表１）が設けられましたが、実際にはほとんど移行が進んでいません。
京都市は幼稚園の一時保育などで一定の保育需要をカバーできていると説明しますが、待機児童問題は未だ切実な課題です。
幼稚園の延長保育などで一定の保育需要をカバーできている。
待機児童の相談は非常に多い。
現実には、やむ負えず保育園をあきらめているケースも少なくない。
幼稚園では乳幼児を受け入れられず、定員割れも目立つことから、市立からでもこども園化を進めるべき。
現実には、やむ負えず保育園をあきらめているケースも少なくない。
幼稚園では乳幼児を受け入れられず、定員割れも目立つことから、市立からでもこども園化を進めるべき。
移行には施設整備や資格の必要性はありますが、幼稚園と保育園の所管が異なり縦割り行政になっているのも移行が進まない原因です。京都市には改めて移行が進まない理由を整理し、そのうえで現在の保育ニーズの高さを訴え、保育園及びこども園化を求めました。待機児童問題の解消へ、一歩ずつ前進を図ります。
チラシ22号2017年1月発行より抜粋
