京都市の避難所運営マニュアルが、生活環境の向上に焦点を当てた内容に改定されました。令和8年度からは、各地域で具体的な計画に落とし込む「地域展開」が実施されます。
これは私が令和6年から議会で指摘し続けてきた「避難計画と現場の実態との乖離」を解消するための、大きな前進です。
一方で、一人ひとりのスペースを確保すれば、受入可能人数は従来よりシビアになることが予想されます。行政も自宅避難者への支援を強化していますが、まずはご自身での「3日〜1週間分の備蓄」が命を守る鍵となります。
「公助」だけに頼らない、一人ひとりの備えをぜひお願いいたします。
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京都市会議員 江村りさ
