財政難でも公務員ボーナスUP！民間感覚で見直しを！

京都市では毎年、市の職員が市内民間業者の給与状況を調査しています。今年も民間の給与が京都市職員の給与を上回っているとし、民間に合わせて職員の給与が引き上げられました。

民間給与が引き上がっていることは喜ばしい事です。但し、冬ボーナスは大手企業が平均８８万円でも、中小企業は４割以上が“支給なし”で平均額は２８万円。京都市は大手企業との比較になっているので、市内で大半を占める中小企業も含めたボーナスの実態からは程遠い状況になっています。

そもそも京都市は１０年以上にわたって財政赤字であり、借金を増やしてまで給与を引き上げることは妥当ではありません。赤字経営で給料を引き上げる民間企業などあるでしょうか。京都市議もこの厳しい財政状況を受けて報酬の１０％カットを続けています。しかし、京都市の市職員で構成する京都市人事委員会が「大手民間と照らし合わせて給与を引き上げるべき」と勧告し、京都市はその勧告を理由に引き上げを提案してきたため、財政を建て直していくためにも経営意識を持つよう強く求めました。

１兆円以上の累積赤字が京都市に圧し掛かる中で、過半数の政党が公務員のボーナスアップに賛成している状況は何とも歯がゆいものがあります。議員ならびに行政の経営意識改革は急務です。