東京一極集中へのリスクヘッジ副首都構想

中枢機能が集中する東京

東日本大震災以後、大規模災害時の首都のバックアップ機能の必要性は日に日に高まっています。
日本の首都・東京には、皇居を中心に、皇室、行政（霞が関官庁街）、政治(国会・首相官邸)、防衛拠点（防衛庁・市が谷）、経済中枢（丸の内・大手町）、といった国のほとんどの中枢機能がすべて3キロ圏内に位置しています。
しかも、国の中央防災会議では「Ｍ７クラスの地震が30年以内に東京を襲う確率は７０％」という恐ろしい数字を発表されました。中枢機能が集積する東京に、大規模な震災や何らかの攻撃があれば、日本のあらゆる活動が一瞬にしてストップしてしまいます。事実、アメリカでは、9・11同時多発テロの際、ニューヨークの株式債券市場はストップ、金融機能は麻痺し、大きな打撃を受けました。同様のリスクが懸念されるため、東北大震災以降、既に日本から外資の流出が止まりません。
ドイツ（ミュンヘン）にある再保険会社レポート（図１）によれば、「世界大都市圏の自然災害リスク指数」（災害危険性、脆弱性、資産）の1位は東京、2位サンフランシスコ、3位ロサンゼルスで、しかも、東京のリスクはサンフランシスコの4倍、ロスの8倍と突出したリスクを抱えています。この危機に対し、国では、副首都構想（通称ネーミック構想）という非常時・災害時のバックアップ機能を果たす都市の構築を目指す動きが国会議員を中心に超党派で推進されています。また、この副首都構想に関しては、首都機能の移転には猛反対されてきた東京都知事も賛成の立場です。

副首都機能を関西に

そして、この副首都候補の候補地は既に関西が大きくスポットを当てられています。関西はバックアップオフィスになるホテルや施設が多く、首都圏との同時被災リスクが低いこと、代替可能な施設機能が集中した都市圏であること（金融、情報、ビジネス拠点、外交窓口、皇室施設など）から有力視されています。さらに、関西の具体的な候補地として、関西の中でも京都に近い「伊丹空港跡地案」や「けいはんな学研都市案」が挙げられ、京都にとっては大変魅力的な構想です。

（出典）ミュンヘン再保険会社アニュアル・レポートより作成

危機管理都市推進議連による副首都パースの事例

この機運が高まった平成24年、京都市では京都首都機能バックアップ方策検討委員会を同年4月に設置し、６月に中間まとめをするというスピーディーな意見集約を行いましたが、その後動きは見られません。
京都市は近年、双京構想という両都制を提唱しています。そこには、皇室の京都移転、文化庁・観光庁の移転、国立京都国際会館の機能強化、リニア京都ルートの実現などを謳っておりますが、まさにこれらと副首都構想とは相互補完関係にあります。

大切なことは、日本の非常時という国難に京都がどう向き合うかという問題です。
外国大使館補完機能、大学等学術機関、国際交流施設、留学支援機能も京都の現状を踏まえ補完出来るポテンシャルがあります。京都で皇室の避難を引き受けも想定しておくべきです。そうした備えを行った上で、国に対して要望を上げるよう議会で求めております。