政策提言

観光客は増加の一途、京都市交通は限界を迎えています。
この１０年で外国人観光客は更に倍に増えるとの見解も示されています。
これほどの観光客増を想定せず作られた京都市交通が行き詰まるのは当然の結果といえます。

■新環状線構想の導入

今、京都市に必要なのは、京都駅を起点とした環状線大型輸送システムの復活です。
日本一乗降客数の多い２０５系統ルートをベースに清水五条、阪急河原町、祇園四条、出町柳、北大路、北野白梅町、円町、西大路、西院などを結び、市内の輸送環境を大幅に改善します。
課題はコストですが、超低コスト建設手法と民間資金の導入により、究極の低コスト輸送を実現します。
具体的には、駅は無人･改札なしでICカード受付機のみ、エレベーター二基と階段、打ちっぱなしといった簡素なものにし、ルートは地下、既に水道局が導入している５m口径のトンネルをシールド工法で掘り進めます。
また、完全自動運転シャトルを断続的に走らせることで、輸送に係る経常コストを極限までカットします。
これらにより、約１８００億円程度で環状線を実現できます。国の補助を受ければ、建設費は１２００億円、年間の返済は４０億円程度まで圧縮できます。
さらに宿泊税の税収を投入すれば、市民の税金０円で建設することも可能です。また、民間企業にも資本参入を促すことができれば、さらに負担を軽減する夢の乗り物が実現します。

■洛西ニュータウンに新交通システムを！

洛西ニュータウンはインフラの老朽化と高齢化で悲鳴をあげています。
そこで、新駅に沸くJR桂川駅、阪急洛西口と洛西ニュータウンをつなぐBRT（バス高速輸送システム）の導入を提案します。
これは、駅を作り、久世橋通りに専用軌道を設置し、そこに大型輸送車両を走らせるという新交通システムのことで、低コストで路面電車並みの定時走行を実現させることができます。駅が出来れば、そこに民間資本が新たに流入し、民間活力を活かした街の再生が実現します。
なお、導入から運営までを全て民間資本で行い、京都市は土地の提供と協力に留め、税金を使わず新交通を導入します。

■緊急！バスは生活路線と観光路線に分離

新環状線構想の実現には数年の年月を要しますが、観光客の増加は待ったなしです。そこで、当面は宿泊税を原資に、現在の市バス路線に観光路線を設置します。
観光路線は１００円で乗れるようにし、観光客を観光路線に誘導します。
もちろん、大型荷物棚完備、外国語案内付きです。混雑を覚悟すればもちろん市民も１００円で観光路線に乗車できます。
こうして、市民の生活路線への観光客の流入を抑え、市民の足を守ります。

税金の使い方や作り方、お金の流れは時代と共に変化します。
私たちはお金の使い方や作り方を根本から見直し、次世代にマッチした都市再生を目指します。

■高さ規制の緩和で洛中を復活！

現在、大通り沿いの高さ規制について、３１mから３４mへの緩和やゾーン別の見直しが検討されていますが、大通り沿いの規制変更は、これまで進めてきたスカイラインを崩すことになります。今なすべきは、大通り沿いではなく、洛中の大通りから一本入った筋（大通りの裏）への規制緩和です。
現在は大通りが３１m、裏に入ると１５m規制です。この１５mを緩和しても景観にはなんら影響はありません。むしろ、１５m規制があるために、思うように建築物を建てられず、街中にコインパーキングが溢れるというおかしな状況を招いています。これを２２m程度まで緩和します。緩和の条件として一階部分はお店や公開空地など人が集える施設に指定することで、街に賑わいが生まれます。また、コインパーキングがビルに変わることで固定資産税の税収が増えます。この増加分を原資に｢まちなか賑わいファンド｣を創設し、そのお金で街の整備や町家保全を行います。

■市民取得を増やして豊かにする

京都の弱みは、一度やってきた大学生が卒業と共に京都を去ってしまうことです。理由は｢働きたい場所が少ない｣ということ。これに歯止めを掛ければ、人口が増えるだけでなく、彼らが京都で就職･定住して行う経済活動により、京都経済が活性化します。一方、京都の強みはまさに大学集積地だということです。しかし、この強みが活かされていません。今後は人材供給地として、また研究拠点として、工場系誘致ではなく、所得の高い人材を軸にした企業誘致を進めます。Googleやアマゾンなど世界企業の支店や世界的ブランドのデザイン拠点など京都独自の誘致戦略を立て、雇用創出だけではなく市民所得の向上を優先した都市設計を進めます。

■役所のお金を根こそぎ変える！

例えば、福祉系の補助金は、業務に対して補助金が交付され、成果がでたかどうかは問われません。これを目的が達成されたか否かによって支払いが変動する成果報酬型補助金に変えることで、使われた税金が確実に効果を生むように誘導できます。例えば高齢者事業の補助金で認知症防止対策に効果が出れば、医療費が抑制されるという二次的な成果も生まれます。こうすれば、無駄がなくなり、より有効にお金が使われます。
公共施設の建設も同様です。公共施設の建設と運営を民間に任せ、カフェやレストランを併設した複合型にすれば、従来以上に使い勝手のいい公共施設が誕生し、さらにそれらの付帯施設で生まれた利益によって税金の支出を抑えることができます。
これまでの昭和的経営発想では人口減少時代を乗りきることは出来ません。新しい発想の導入に加え、無駄の見直しも忘れてはなりません。
これまで我々が手がけてきた無駄の排除はもちろん、電子化による効率化、働き甲斐のある公務員の給与表の見直し、公務員の１０％給与カット、市議の３０％給与カットなど総力戦で税金の使い方を見直して参ります。

人口減少社会において、激減する子供は宝です。
この街の将来を担う子どもたちをみんなで支えていかねばなりません。
一方、女性の社会進出で、子育て環境は一変し、共働きで子育てするというモデルは標準的な子育てスタイルになってきました。

■保育環境の大幅改善

まず、｢保育園入れない問題｣を解消するべく、保育園の空き状況をリアルタイムで公開し、届け出関係の電子化を進めるなど、保活の負担軽減を進めます。また、深刻な病児保育の不足に対して、行政区に最低１カ所以上の病児保育所の設置を徹底し、保育中の急な発熱にも病児保育所までの送迎サービスを実施し、診断書なしでも預けられるようにルールを変え、育児環境の向上を進めます。保育と仕事の両立が出来る環境整備を進めます。同時に、長年、お迎えの際の不満材料だった保育園の｢オムツ持ち帰り｣についても全面的に廃止し、園と保護者の負担軽減を進めます。

■子供の遊び場の確保

全区役所･支所に一時預かりできるプレイルームを設置、また、全行政区に｢こども未来館｣を設置し、子育ての負担軽減と乳幼児の遊び場の確保に務めます。
また、街の公園で子どものボール遊びを解禁し、自転車の練習もできるようにします。

■児童館・学童保育の全小学校区設置

現在、市内の児童館は１３０館で、新規建設はしない方針です。そのため、未設置学区は永遠にそのサービスにあずかれないままです。学童保育ニーズも年々高まり、保護者にとって児童館･学童保育の存在は決して小さくありません。この不公平感をなくし、等しく行政サービスが享受できるよう全小学校区設置を進めて参ります。

■塾いらずの公教育の実現

｢塾に行かないとついていけない、高校に入れない｣といった声は後を絶ちません。
義務教育とは小中学校の教育課程を修了させて世に送り出すシステムです。
｢塾に行かないと｣というのは既に公教育がその役割を果たせていないことを意味します。教師の業務負担を軽減、塾講師の出張補習など民間の力も総動員し、補習や復習といった底上げ教育を手厚くフォローし、中学校卒業の学力を保証する教育の実現を目指します。
また、教育の地域間格差を是正すべく、これまでの一部のモデル校(御所南、堀川高校など)に極端な予算配分をする方式から、市内全体の底上げに予算を配分していきます。

京都党は、新たな価値の創造をテーマに取り組んできました。 結果、定着したものもあれば、全く伝わっていないものなど、色々あります。 少子高齢化から人口減少局面を迎え、これまでの人口増加時代における国中心のばら撒き行政はいよいよ通用しなくなってきました。 しかし、地方ではいまだに「国から予算を取ってきてもらって」といった昔ながらの発想が蔓延しています。 庭付き一戸建て、マイカーが若者の描く憧れのライフスタイルだったのも遠い昔の出来事です。 ベーシックインカム、フィンテック、仮想通貨、サスティナブル社会…我々を取り巻く環境もまた大きな変革の波に晒されています。 価値観やライフスタイルは変化し続け、社会構造も変わり続けています。 変わらないのは政治だけです。 私たちは、次世代に必要な都市のあり方について、主要項目の一部をこのマニフェストにまとめました。 従来の手法の延長で誤魔化し続けてきたのが地方の今日の姿です。 今、京都市はフルモデルチェンジが迫られています。 だからこそ、改めてこう申し上げます。

｢京都を変える。｣