政策提言

京都党
「脱先生宣言」

京都党議員は、市民のみなさまからも、行政の職員さんからも『先生』とお呼びいただかないように努めております。

京都党では、
一、慣習化され一部の方々によって動かされる政治にはしないこと
二、政界特融の慣例や価値観には左右されないこと
を信念に、新たな政治を目指しています。

私たちは、選挙の際に、特定の業界や団体からの推薦をいただいておりません。
おひとり、おひとりの市民の方より応援をいただいて選挙を戦い、議員の職を全うします。
しがらみが生まれやすいきっかけをできる限り取り除くことで、議員として純粋に活動できることを大切にしております。

政治家は、社会全般の慣習により、たびたび「先生」とお呼びいただくことがございます。
しかし、議員は選挙を通して市民の代表として送り出していただき、自分の専門領域を問わず市政のあらゆる課題に対し幅広く耳を傾け、同じ目線で課題と向き合うべきです。
そのため、議員は「先生」ではありません。

京都党議員は「○○さん」、「〇〇議員」とお呼びいただけますと幸いです。
どうぞご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

京都市会議員

江村 理紗

京都党の目指すべき都市像

―より良い形で京都を未来へ託すために―

これまでに育み、受け継がれた京都の遺産に依存するだけでなく、そのうえで立脚した戦略的創造発展を遂げる京都の姿を描いています。
都市計画を整備し、財政、人口、文化の視点から、未来に誇れる街「京都」の実現を目指します。

  1. 世界一豊かな都市の実現
    将来不安の根源は人口減少です。人口増加を可能にする日本一住み心地の良い都市の実現を図ります。
  2. 日本の文化首都の実現
    文化的魅力において、世界と競争できる日本唯一の文化都市としての発展を目指します。
  3. 無借金都市の実現
    財政の立て直しを図り、将来に負担を先送りにしない安定した財務体質を創出します。

京都党政策のスタンスをご紹介します

―京都党マニフェストより一部抜粋―

■ツケの先送りは絶対阻止!

貯金を使い果たし、借金返済用積立金も取り崩し、いよいよ市有地の売却が全庁的にはじまります。それにも関わらず、借金は増え続ける。シワ寄せはどんどん次の世代へ。借金は2兆円 を超え、京都市の年間金利だけで365億円。1日1億円です。

莫大な借金の返済が次世代に重くのしかかる。もう、このスパイラルから脱却 すべきです。そもそも借金をしてモノを作ることは、人口が 増え、経済が成長している時代にやるべきことです。月給が1万円の時代に借りた1万円は月 給20万円の時代になっても1万円です。それも返済する人の数が増えた時代の話です。成長もしない、インフレも起きない、人口が減るような時代にどんどん借り入れをしてはいけません。無責任の極みです。これ以上、子どもたちにツケを回してはいけない。私たちに子どもたちの未来を奪う権利はないはずです。サービスの低下も否定しません。それ以上に先送りする罪深さに反省するのです。特別な事業を除いて、基本的な予算を残し、積み立て、その範囲内で事業を進める、これこそが未来の都市経営です。事業の削減3割削減、さらに残る事業のコストを3割削減し、0.7×0.7で0.49、すなわち50%削減を進めて参ります。

◎借金縮減、10年で借り入れゼロに
積み立て型無借金経営の導入

■人件費の抑制

「民間にできることは民間に」を合言葉に、ごみ収集事業や土木作業については100%民間へ委託させるなど、徹底した職員の削減を押し進め、高齢者雇用の受け皿としての嘱託職員や民 間委託を使い、コスト削減を進めて参ります。

■不正支出の徹底監視

これまで京都党が指摘した不正支出は数知れず。生活保護の不正受給や役所の不適正執行など、引き続き徹底的に行政を監視し、ムダを見逃しません!さらにこれらを京都府へも拡大し、進めて参ります。

■議員定数削減

4年前に我々が実施した直接請求がきっかけで市議会では2名削減を実現しましたが、当初提案した9名減(あと7名)に向け、引き続き取り組みます。

■海外視察の見直し

1人100万円(京都市の場合)もかけて行う議 会の海外視察は、あくまで個人の政務調査費または自費で行うべきです。現在の議会の費用による海外視察は廃止すべきです。また、府議会は渡航費用に加え、特別日当まで支払われております。併せて即刻廃止すべきです。

■費用弁償の廃止

京都府会議員は月額報酬とは別に1日6000円の日当(費用弁償)が未だに支給されています。このような理解に苦しむ支出は即刻廃止すべきです。

■観光税の創設

観光客5000万人が達成された一方で、観光客 向け交通インフラ、観光トイレ、観光案内表示 の他言語表記の整備といった観光客向けサービ スの向上や観光地の石畳敷設、電柱の地中化、文化財保護といった観光資源の保全など、今後さらに観光課題に直面します。 こうした整備の一部を観光客の方にもご負担いただくことを目的とした宿泊税や観光バス税、 観光地駐車場課税といった観光目的税の提案をして参ります。

京都党マニフェスト

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